こんにちは、たっきーです。
最近、偏向報道が著しい、NHKですが、受信料を下げるというニュースが入ってきました。
NHK受信料、実質4.5%値下げ案を議決https://t.co/DpnXqClXwM— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月27日
→地上契約は1260円が1225円に、衛星契約は2230円が2170円に。来年10月の消費税増税分2%はNHKが肩代わりして受信料額を据え置くため、実質的に2段階で計4.5%の値下げ
値下げということで、気になって内容を見てみましたが、まあ、これがひどい。
値下げの額が4.5%と言っていますが、内訳は来年の消費税増税の際に値上げしませんで2%、2020年に2.5%値下げして、合計で4.5%ということ。
なんだか、だまされたような気になりますよね。
パーセンテージを積極的に見せているのは理由があります。
何故かと言うと、金額で見ると、ほぼ値下げしていないに等しい。
NHKの地上契約は、現状、月額1260円。
BSは除いています。
これを35円値下げして月額1225円にするということらしいのです。
35円ですよ。
アホかと。
しかもこれで、NHKの会長は「いまできる最大限の値下げ」だそうです。
携帯の料金もひどいですが、NHKの受信料はそれ以上にひどいでしょ。
また、値下げ額もひどいですが、この月額料金というのもひどい。
よく考えてみてください。
主要な有料放送サービスの月額料金を下に挙げてみました。
- Amazon Primeビデオ:月額400円
- Hulu:月額933円
- Netflix:月額800円
NHKは、この金額で見られるチャンネルって、BS含んでいないので地上波のチェンネルだけですよ。
月額でこの料金を取るんであれば、最低限、ネット配信・NHKの過去の放送が視聴可能にしないと怒られるでしょう。
これで、どこが最大限努力しているんですかね。
NHKの会長は無能の経営者ですね。
AbemaTVなんて、無料であれだけの番組が見られるんですよ。
受信料を徴収する根拠は、「公共放送なので!」と言っていますが、もうそんなの通用しません。
あんたがた、どれだけ偏向報道してると思っているの。
広告があるとかないとかは関係なく、人間が作っている番組なんだから、偏向はします。
偏向報道に対して文句を言っているのではありません。
公共放送だから受信料とりますなんていう論理は成立していませんよと言いたいのです。
政府も消費税増税するんであれば、少なくともNHKの受信料はなくして欲しいですね。
ではでは、たっきーでした。
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